 下記規約をお読みになり、同意のうえ次へお進みください。 |
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| レンタルオフィス・サーチ広告掲載規約 |
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| 【総則】 |
| 本規約は、合資会社ビジネスプラス (以下甲という) がインターネット上で運営するホームページに広告を掲載する者 (以下乙という) と甲との間の契約関係について定めるものである。 |
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| 【ホームページの提供について】 |
| (1) 甲は、乙に対し、甲が認める情報に限り、乙が必要とする情報を提供する目的で甲が運営するホームページの枠組み及びデータベースシステムを利用することを認める。 |
| (2) 甲はホームページを構成するプログラムやソフトウェアについて、甲の判断により、自由にその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。 |
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| 【掲載資格】 |
| 当ホームページの掲載資格を有する者は、次の各号に掲げる要件に該当し、且つ甲が掲載を認めた者とする。 |
| (1) ホームページに不動産に関する広告を掲載する場合、乙が当該不動産の所有者又は所有者の代理人であること。 |
| (2) ホームページに商品に関する広告を掲載する場合、乙が当該商品を販売するのに必要な各種許認可免許等を有すること。 |
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| 【掲載手続等について】 |
| 乙は、甲所定の広告掲載申込書を甲に提出して手続を行う。 |
| (1) 甲は、掲載を承認したときは、乙に対し、掲載承認後3日以内に乙専用の広告入稿用パスワードを付与する。 |
| (2) 広告掲載契約の解約後、新たに広告を掲載しようとする場合は新規に掲載申込手続を取らなければならない。 |
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| 【広告掲載の開始】 |
| 本契約は、甲が乙に対し、広告入稿用パスワードを付与した日をもって効力を発し、乙は同日以降、広告の掲載を行うことができる。 |
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| 【掲載できる情報】 |
| 乙が掲載できる情報は、以下の情報とする。 |
| (1) 乙が自ら販売できる商品及び乙が自ら提供できるサービスに関する情報。 |
| (2) 乙が自ら賃貸人として賃貸借契約を締結、または賃貸人を代理する権限を有する不動産に関する情報。 |
| (3) 掲載情報の内容及びその表現方法が適正且つ適法である情報。 |
| (4) (1)及び(2)の商品、サービス及び不動産について係争が発生しておらず、発生する恐れのない情報。 |
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| 【掲載情報の内容確認】 |
| 甲は、乙の掲載する情報について、掲載の要件を判断するために説明又は資料の提出が必要であるときは、乙に対し、掲載情報の内容の説明を求めることができるとともにその情報に関する資料の提出を求めることができる。 |
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| 【ホームページ広告掲載料金の支払方法】 |
| 乙の利用するホームページの広告掲載料金は別紙「広告掲載料金表」のとおりとし、乙は甲に対し、当月分の広告掲載料金を翌月末日までに振込または甲指定の自動引落により支払うものとする。(振込または自動引落に要する費用は乙の負担とする) |
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| 【パスワードの管理等】 |
| (1) 乙は、甲より付与されたパスワードについて、第三者に知られないよう自己の責任において管理を行うものとする。 |
| (2) 甲はコンテンツの送信その他当ホームページへのアクセスについて、送信されたパスワードがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うものとし、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。 |
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| 【届出事項】 |
| 乙は、以下の事由に該当する場合は、甲の定める所定の用紙により届け出るものとする。 |
| (1) 商号及び代表者の変更があったとき、または本店を移転したとき。 |
| (2) 乙の住所の変更があったとき。 |
| (3) 乙が広告料金支払いのために利用する預金口座または取扱金融機関の変更があったとき。 |
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| 【禁止事項】 |
| 乙は当ホームページを利用するにあたり、以下の行為をしてはならない。 |
| (1) 訪問販売法、割賦販売法、景品表示法、宅地建物取引業法、その他法令の定めに違反する行為。 |
| (2) 公序良俗に反する行為。 |
| (3) 犯罪に結びつく行為。 |
| (4) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為。 |
| (5) 消費者に商品、サービス及び不動産の内容または取引条件等について誤認させる恐れのある行為。 |
| (6) 他の掲載者、その他の第三者の財産権やプライバシーを侵害し、または誹謗中傷その他不利益を与える行為。 |
| (7) 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為。 |
| (8) 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為。 |
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| 【権利の譲渡禁止】 |
| 乙はいかなる事由があろうとも当ホームページに広告を掲載する権利を第三者に譲渡し、または、第三者に本契約に基づく広告掲載の利用をさせてはならない。 |
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| 【情報処理上の過誤】 |
| 甲は、情報の登録及び公開に際し、甲の責により誤りが生じた場合は、自らの負担により情報を再処理するものとし、この場合、乙に対し、金銭その他の賠償義務を負わないものとする。 |
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| 【サービスの停止】 |
| 乙は甲の提供するサービスが、下記の事情により一定期間利用が停止される場合があることを予め承諾し、サービス停止による掲載料金の返還、損害の補償等を甲に請求しないものとする。 |
| (1) 甲のサーバ、ソウトウエア等の点検、修理、補修等のための停止。 |
| (2) コンピュータ、通信回線等の事故による停止。 |
| (3) その他やむを得ない事情による停止。 |
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| 【免責】 |
| 甲は、乙が当ホームページに広告を掲載することにより何らかの損害を蒙ったとしても、その原因の如何を問わず、その損害を賠償する責を負わないものとする。 |
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| 【著作権等】 |
| (1) ホームページに掲載される著作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。 |
| (2) 乙は、前項の乙の著作物について、甲がホームページのプロモーションまたはハイパーリンクの為に無償で使用することを許諾する。 |
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| 【契約期間】 |
| 本契約期間は本契約の効力発生日より満1年間 (バナー広告は6ケ月間) とする。 |
| 但し、期間満了の3ケ月前までに、甲乙双方いずれか一方から書面により期間満了と同時に本契約を終了させる旨の意思表示がない限り、本契約は更に同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とする。 |
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| 【契約解除及び利用の制限】 |
| 乙が次の各号に該当するときは、甲は直ちに本契約を解除し、または1年以内の相当期間を定めて利用を制限できるものとする。 |
| (1) 本規約に違反する行為があったとき。 |
| (2) 行政監督庁の処分をうけたとき、または重大なる法令違反があったとき。 |
| (3) 広告掲載料金が約定支払日より起算して1ケ月以上支払われなかったとき。 |
| (4) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分を受けたとき。 |
| (5) 破産、民事再生手続開始、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき。 |
| (6) 解散または営業停止処分をうけたとき。 |
| (7) 販売方法、取扱商品等について行政当局による注意または勧告を受けたとき。 |
| (8) 販売方法、取扱商品等が公序良俗に反し、又は当ホームページに相応しくないと甲が判断したとき。 |
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| 【他の団体等との提携】 |
| 甲は、甲の判断により各種団体または企業の運営するネットワークと提携し、またはそのネットワークを利用することにより、もしくは各関連法令の改廃や社会、経済情勢の変動等により、この規約を変更する必要が生じたときは、甲が乙に対し発行する会報またはメール、その他の方法によりその変更内容を告知するものとし、乙が告知を受けた日から1ケ月以内に甲に対し異議を申出なかったときは、乙においてその告知内容を承認したものとする。 |
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| 【付帯するサービス】 |
| 乙は、甲と日本セーフティ株式会社との提携関係により、同社が提供する家賃立替保証サービスを受けることができる。但し、乙が家賃立替保証サービスを利用するときは、「賃貸保証委託契申込書」により日本セーフティ株式会社に申込を行い、同社の利用承認を得なければならない。 |
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| 【ビジネスサポートクラブ入会者の斡旋】 |
| 甲は、乙の斡旋により甲が運営する中小企業支援サービス「ビジネスサポートクラブ」の会員になろうとする者と会員契約を締結したときは、乙に対し、斡旋料として年会費の50％相当額を、乙の斡旋により入会した者が会員契約を更新したときは、斡旋料として年会費の25％相当額をそれぞれ支払う。なお、甲は、乙に支払う斡旋料を毎月末日に締め切り、翌月末日限り乙の指定する預金口座に振込んで支払う。 |
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| 【紛争】 |
| (1) 当ホームページの利用にあたって乙及び他の掲載者間で紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとし、甲は一切関与しないものとする。 |
| (2) 甲乙間において本契約につき紛争が生じた場合は東京地方裁判所を管轄裁判所とするものとする。 |
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